容器包装リサイクル法

容器包装リサイクル法

容器包装リサイクル法の状況

　容器包装リサイクル法は平成18年6月に成立公布し、その後平成18年12月、平成19年4月、平成20年4月の3段階に渡って改正施行され、現在に到っております。その後の状況は、各種リサイクルの進展、リサイクル処理費用低下（売却単価上昇も関連）などの要因で、再商品化実施委託単価が低下傾向にあります。一方で市町村の分別収集の質を高め、再商品化の質的向上を促進すると共に、リサイクルに関わる社会的コストの効率化を図るために、実際に要した費用が想定額を下廻った部分のうち、市町村の分別収集による合理化寄与度を勘案して、事業者が市町村に資金拠出する仕組みを創設し、平成21年度から実施されています。
　現在は、容器包装リサイクル法の更なる改正が平成25年度に計画されており、当社も最新情報がお伝え出来るよう、情報入手と御提供に努めます。

デンカポリマーの取組み

　容器包装リサイクル法に対する当社の重要な取組みがもう一つ有ります。それは環境負荷低減の項で記載した容器軽量化がそれにあたります。デンカポリマーの軽量化容器を御使用頂ければ、再商品化委託料金等の負担軽減が可能となります。すなわち容器重量の10％軽量化は、再商品化義務量の10％軽減につながり、結果としての費用負担が10％軽減につながります。
　デンカポリマーでは、素材や容器形状等の改良により、軽量化容器の品種拡大と更なる軽量化率向上に注力致します。

【容器包装リサイクル法関連拠出料金について（参考）】

１．容器包装とは
　　(1) 容器包装　　　　　商品の容器・包装であって、商品が費消・分離された場合に不要になるもの。
　　(2) 特定容器　　　　　商品の容器のうち省令で定めるもの
　　　　　　　　　　　　　　　　（トレー,レジ袋,紙袋,発泡スチロール　型枠・エアーキャップ緩衝材等）。
　　　　　　　　　　　　　　　　利用事業者と製造事業者双方に再商品化義務。
　　(3) 特定包装　　　　　容器包装のうち、特定容器以外のもの
　　　　　　　　　　　　　　　　（包装紙,ラップフィルム,ストレッチフィルム,ボトルシュリンクラベル等）

２．特定事業者の区分
　　(1) 利用事業者　　　特定容器、特定包装を利用して中身を販売する事業者
　　(2) 製造事業者　　　特定容器を製造する事業者（ラップは包装であり除外）
　　(3) 輸入事業者　　　容器と容器包装がついた商品を輸入販売する事業者
　　＊　小規模事業者　　再商品化義務対象外
　　＊　小売事業者　　　仕入商品販売では再商品化義務無し（中身メーカーに再商品化義務）。
　　　　　　　　　　　　　　　小売のために商品を入れたり包んだりする容器と包装は義務対象。

３．用途区分
　　(1) 容器　食料品　　食料製造会社向けの容器包装が対象で、小売業者経由で消費者に販売。
　　(2) 容器　小売　　　小売業者向けの容器包装が対象で、直接消費者に販売される。
　　(3) 容器　その他　　（清涼飲料等,酒類,石鹸塗料等,医薬品,化粧品等,上記以外の用途）
　　(4) 包装
　　　＊ ガラスびん（無色・茶色・他）,PETボトル,紙製容器包装,プラスチック容器包装毎に設定。

４．算定方式：用途毎に算定方式の設定を行うことが可能。
　　(1) 自主算定方式　事業活動により費消された商品に容器包装の量が把握出来る場合
　　(2) 簡易算定方式　事業活動により費消された商品に容器包装の量が把握出来ない場合

５．利用事業者の自主算定係数と簡易算定係数　　　　　例：H24年度
　　(1) 自主算定係数　＝事業者再商品化義務量（D）／事業者排出見込量（E）
　　　　　　　　（例：食料品　利用事業者　＝0.83290→再商品化義務約83.3％
　　(2) 簡易算定係数　＝事業者再商品化義務量（D）×（100－事業系廃棄物比率）（R）／（E）
　　　　　　　　（例：食料品　利用事業者　＝0.70797→再商品化義務約70.8％

６．再商品化実施委託料金の算出方法
　　(1) 申込事業年度の2年前の用途別特定容器包装の販売量把握（⇒直近確定実績）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「用途1」販売量,「用途2」販売量、－－－－－
　　(2) 自主算定方式か簡易算定方式かの選択（費消量を織り込むか否か）
　　(3) 用途別排出見込量　　　　＝「用途1」販売量-自主回収量-(費消量)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「用途2」販売量-自主回収量-(費消量)
　　(4) 用途別委託申込量　　　　＝「用途1」排出見込量×自主または簡易算定係数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「用途2」排出見込量×自主または簡易算定係数
　　(5) 再商品化委託申込量　　 ＝（4）の合計
　　(6) 再商品化実施委託料金［円］
　　　　　　　　　　　　　　　＝再商品化委託申込量［kg］ × 再商品化実施委託単価［49.0円/kg］
　　　　　（H24年度支払）　　　　　　　（H24年度）→H22年度実績基準　　（H24年度）

７．再商品化合理化拠出委託料金の算出方法
　　(1) 再商品化合理化拠出委託料金［円］
　　　　　　　　　　　　　　　＝前年度再商品化委託申込量［kg］ × 拠出委託単価［2.7円/kg］
　　　　　（H23年度分／H24年度支払）　　（H23年度）　　　　　　　　　　　　（H23年度分／H24年度支払）